洋上風力など再エネ発電関連市場は拡大へ
長期的に再エネ発電比率は50～60％、洋上風力は30～45GWへ拡大の可能性
- 2050年カーボンニュートラル宣言を契機に再エネ拡大を加速へ
- 2050年の再エネ発電量は19年度比3.8～5.3倍へ拡大する可能性
- 洋上風力発電は急拡大へ～2030年まで年1GWの区域指定を継続する方針
2050年カーボンニュートラル宣言を契機に再エネ拡大を加速へ
20年10月26日の菅首相による2050年にカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロ)を実現との宣言を受けて、12月25日に政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表した。電力部門の脱炭素化を大前提として、再生可能エネルギー(以下、再エネ)を最大限導入し、成長分野として洋上風力や蓄電池を掲げている。
2050年の再エネ発電量は19年度比3.8～5.3倍へ拡大する可能性
産業・運輸、家庭部門の電化の進展により、2050年の電力需要は現状より30～50％増加すると政府は想定している。2050年に再エネ発電比率を、政府が参考値としている50～60％へ引き上げるには、慎重ケースの電力需要30％増、再エネ電源比率50％でも、再エネ発電量を19年度比3.8倍、楽観ケースである同50％増、同60％では同5.3倍へ拡大する必要があると野村では試算する。買取価格が相対的に高い非住宅用太陽光発電設備はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)期間が切れ始める32年頃から廃止されるケースもあると見られ、それらを補う再エネ発電設備も建設する必要があろう。
洋上風力発電は急拡大へ～2030年まで年1GWの区域指定を継続する方針
20年12月公表の洋上風力産業ビジョンで、政府は洋上風力発電の導入目標を年間1GW程度の区域指定を10年間継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30～45GWの案件を形成すると設定した。ライフタイム全体での国内調達率目標を2040年までに60％とし、国内に競争力のある強靭なサプライチェーンを形成し、経済波及効果も重視している。国内では大規模洋上風力発電の実績はなく、再エネ海域利用法に基づき4つの促進区域が指定され、事業者決定に向けた公募プロセス中である。
よくわかる再生可能エネルギー 2021/1/14 より
著者
松本 繁季
野村證券 アナリスト